PHOTO
ダイバシティ時代、グローバル化時代において、女性の活躍推進を基軸に企業の活性化、日本社会の活性化を目指します。参加企業メンバーが互いの実体験、課題を共有しながら、さらなる取り組みへの方向性を見出すことと、企業を超えてのネットワークの構築のための研究会です。

【第36回 女性と組織の活性化研究会レポート】

【第36回】女性と組織の活性化研究会レポート

『女性管理職の増加が組織にもたらす効果と育成方法』

 今回の研究会は、女性管理職をテーマに、参加者21名(オブザーバー含む)で開催されました。第29回のレポートでも触れたように、大企業を中心とした係長相当職以上の管理職全体に占める女性の割合は6.9%に留まっていますが、大企業を中心に女性管理職割合が上昇しています(厚生労働省「平成18年度女性雇用管理基本調査」)。今回の研究会では、女性管理職が増えることで組織にもたらされる効果を中心に、事例を織り交ぜながら活発に議論が展開されました。

 

 研究会は、いつものとおり、3部構成で進行しました。以下、今回の研究会の内容を簡単に紹介します。

 

*主宰者によるミニ講義*

 事前に集計したアンケートからは、全社員の男女比率からみて、女性管理職の割合が少ないと感じている参加者は全体の9割と大変多いなか(「非常に少ない:53%、少ない:37%」)、ここ3年での変化として、約7割のかたが女性管理職の割合が増えていると回答しており(「増えている:17%、少し増えている:54%」)、大きな変化ではないものの、着実に女性管理職が増えていることが分かります。講義では、女性管理職が増えることで組織にもたらされる効果について、ワーク・ライフ・バランスの啓蒙促進、若手女性社員たちの将来的なキャリアイメージ構築への好影響など、事例が提示されました。

 政府は「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度になるよう期待する」という目標を掲げています(平成1712月男女共同参画基本計画(第2次))。主宰者の植田は、2020年をダイバシティ実現のマイルストーンとして、目標達成のためにも女性管理職が増えていくことの重要性に言及していました。女性管理職比率を上げるための安易な昇格など、問題点も顕在するようですが、研究会では、引き続き、女性管理職の増加がもたらす効果について、注目していきたいと思います。

 

*プレゼンテーション*

 今回は、株式会社QUICK 総務本部長補佐 兼 教育・研修部長 伊藤朋子さんより、『女性管理職の増加が組織にもたらす効果と育成方法』について、ご自身の管理職としての経験をもとにお話していただきました。伊藤さんは、2005年から教育・研修部長として、社内の教育・研修に携わっていらっしゃいます。2007年に専属の部員が入るまで、すべての部下が人事部兼務という状況のなか、2006年には、階層別研修、外部研修、テーマ研修などを年33回実施。その後も現在に至るまで、毎年新たな取組を実施されてきました。取組の詳細については割愛しますが、現在までの道のりは決して平坦なものではなく、苦労することも多かったとのこと。そんなとき、伊藤さんを支えたのは、メンターそして社内外の人たちの存在だったのだと思います。ご本人の努力はもちろんですが、支えてくれる人々の存在の大きさ、そして大切さを強く感じました。一部しか紹介できませんが、伊藤さんのお話は、すでに管理職のかたはもちろんのこと、これから管理職を目指す参加者にとっても、女性管理職として働いていくためのヒントがたくさんつまっていたと思います。

 社内でのヒアリングをもとに、女性管理職の増加が組織にもたらす効果についても貴重なお話を頂戴しました。第一に、働きやすい職場環境です。たとえば、女性管理職が自分の働くペースを保つ姿勢は安心感をもたらし、相談もしやすいので、結果的に働きやすい職場環境へとつながるということ。第二に、女性社員のモチベーションアップです。たとえば、女性管理職が増え、ロールモデルが増えることで、若手の女性が目標をもって意欲的に仕事に取り組めるようになること。第三に、組織の活性化です。社内からも、女性管理職の増加は職場が明るくなる、経営陣の意識が変わり男性管理職もいい刺激を受ける、飲みニケーションではなく会社内での議論で問題解決が図れるようになるなどの例が挙げられていました。これらの効果は、伊藤さん他女性管理職の功績によるところも多いのだと思われ、女性管理職が増えることでもたらされる効果について、生の声が聞けたことは大変参考になりました。素晴らしいプレゼンテーションをありがとうございました。

 

*グループディスカッション*

 主宰者の植田、そして事例発表をしていただいた伊藤さんをそれぞれ囲む2つのグループで、グループディスカッションを行いました。グループディスカッションでは、参加者のお一人が、個別に抱えている悩みについて相談され、それに対し、植田と各参加者が次々と自社の事例を交えて親身にアドバイスをされる場面がありました。また、新しく参加されたかたから女性活躍推進の取組に対する無関心さについて質問が出され、他の参加者はご自分たちの経験から、的確に解決策を示していました。グループディスカッションに参加していると、植田からの専門的なアドバイスに加え、他の参加者から、実際の取組事例やその詳細について聞くことができます。この研究会の大きな魅力の一つだと思います。

 

 次回の研究会は、「ダイバシティマネージメントの目標設定と、効果の捉え方」と題して、6月17日(木)に開催します。研究会には、新しい取組へのアイディアや既存の取組の課題に対する解決策など、たくさんの情報があふれています。初めて参加を検討されているかたも、お気軽にファクシミリかメールにてお問い合わせください。たくさんのみなさまのお越しを、お待ちしております。

(文責 株式会社きんざい 舟山 綾)

【第35回 女性と組織の活性化研究会レポート】

『ダイバシティ、女性活躍推進が他人ごとでなくなる気づきの瞬間』

 

第35回の研究会は、参加者26名(オブザーバー含む)で開催されました。各社での人事異動のためもあり、9名のかたが初参加でした。メンバー企業においては担当者が交替してもこの研究会への参加は引き継がれているということがうかがえます。

また、今回は男性の参加者も5名おられ、さらに外国のかたの新任担当者もお見えになり、新たな息吹をいただきながらの会合となりました。

研究会は、今回も3部構成で進行しました。以下、今回の研究会の内容を簡単に紹介します。

 

*主宰者によるミニ講義*

 

 植田からは、事前アンケートの結果を用いながら、今回のテーマに関する講義を行いました。

 このアンケートには、ダイバシティ・女性活躍推進に対する社員の意識がどうであるかということについて多くのメンバーから回答が寄せられているのですが、集計されたデータからは、最近の企業等における状況や課題が見えてきます。

 たとえば、「ダイバシティ、女性活躍推進は自分自身にかかわるテーマであるか?」ということについて「自覚している社員数は少ない」と答えている組織が42%ありました。一方では、この3年間の変化として「自覚している社員は増えている」という組織が25%、「少し増えている」という組織が46%あるものの、依然としてダイバシティ・女性活躍推進の啓蒙活動が必要であるということが分かります。さらに細かく見ていくと、「女性社員のなかでの自覚者」は、「多い」という組織が7%、「割と多い」という組織が40%あるのですが、この割合が多いと評価できるかどうかが難しいところです。意外と少ないとも言えるのではないでしょうか。

 ミニ講義では、こうしたデータを示し、また、女性と男性の自覚者/非自覚者の特徴についてのアンケート結果にもふれながら、課題となることや今後の取り組みのポイントについて述べていきました。植田からは「非自覚者をいかに減らすのか」ということについても言及があったのですが、「気づきの切り口や場面を増やす」ための活動を「継続的に」行っていくことがひとつのポイントであることが分かりました。

 

*プレゼンテーション*

 

今回は、ファイザー株式会社 プライマリーケア部門・人事の翠川(みどりかわ)麻子さんより、同社の取り組みの全体像から、具体的な取り組みやその際の啓蒙活動の進め方まで、幅広い内容のお話をいただきました。多くの制度や活動がありましたので、プレゼンテーション後は、「具体的にそこはどういう取り組みをなさっているのですか?」という具合に、メンバーからの活発な質問が続きました。

同社におけるダイバーシティ推進活動の特徴は、全社的に取り組まれている「GPTWの早期実現」のための一環として位置づけられていることです。GPTW(Great Place To Work)とは、「働きやすく、働きがいのある職場」ということであり、具体的には(1)エンゲージメントの向上 (2)改善文化の醸成 (3)ワークライフ・マネジメントに関する制度 (4)ダイバーシティ&インクルージョンの促進 という4つの柱があり、このうち主に(3)と(4)がダイバーシティ推進の活動に関わっているということでありました。

実際に導入された制度としては、たとえば育児休業制度の紹介があったのですが、具体的にはどのようにして育児休業取得に向けた啓蒙活動を行ってきたのかということについてもお話をうかがうことができました。ポイントとしては、制度を利用されたかたからのレポート(配偶者からの感想も含む)を社内ウェブに掲載し、それに対する社員からのコメントも見られるようにし、さらにそれを繰り返して継続し、意識喚起を続けているということでした。また、実際にはクチコミでのひろがりもある、というお話でした。

ちなみに、同社における啓蒙活動のカギとなっていることのひとつは、経営トップからの情報発信です。実はトップ自身が、身内のかた(お嬢様)が働きながら子育てをされている様子をご存知であり、そのため職場におけるダイバーシティの推進に非常に理解がある、というような裏話もありました。

なお、プレゼンテーションでは、MRの短縮勤務制度導入の実際についても詳しいお話がありました。(※ここでは割愛いたしますが、この内容については、『人事実務』誌(20091215日号)にも掲載されていますので、ご興味のあるかたはご参照ください。)

 

*グループディスカッション*

 

 主宰者の植田、そして事例発表をしていただいた翠川さんをそれぞれ囲む2つのグループで、グループディスカッションを行いました。

 ご発表をいただいた翠川さんには、引き続き具体的な質問が続いたのですが、「人事として現場に介入しつづけていくこと」がポイントだということが分かりました。また、一方では、翠川さんがご自身の経験を踏まえて、「制度は入れてみると意外と理解が進んだりします」と仰っていたことも印象的でした。

 植田を囲んでのグループディスカッションでは、「イベントをやるときにどういうことに気をつけるのか」ということなど、参加者同士で実務的な関心について意見交換を進めました。初参加された方のおひとり(男性)からは、「自社のダイバーシティ推進部門において、私は、男性で初めての主担当なのですが、他の会社ではどうなのでしょうか?」という質問があり、そのことについての情報交換もありました。

この研究会のなかでも、男性のかたが担当されているというケースがほかにもあるわけですが、最近になってそういうケースが増えてきており、植田からは「男女関係ないというところに企業の意識が来ている」というコメントがありました。今後、社内でダイバシティについての啓蒙活動をすすめていくうえで、男性担当者のもつ役割の重要性を再認識する機会となりました。

文責:日本経営協会 浅川知洋

第36回〜第39回の予定

【2010年度の予定 : 第37回〜第39回】

362010513日(木) 14:0017:0013:30開場)
「女性管理職の増加が組織にもたらす効果と育成方法」
事例発表:株式会社QUICK 総務本部 教育・研修部 総務本部長補佐
     伊藤朋子氏


372010年6月17日(木) 14:0017:0013:30開場)
「ダイバシティマネージメントの目標設定と、効果の捉え方」
事例発表:第一三共株式会社 人事部 課長 吉田美加氏

382010年7月30日(金) 14:0017:0013:30開場)
「女性のキャリア自立と相互成長」
事例発表:医療法人ヘルスヘブン山村眼下整形外科 山村美香氏

392010年8月26日(木) 14:0017:0013:30開場)
「男性管理職の巻き込み方、本音の引き出し方、変え方」

●対象: 女性活用を推進している組織、担当者で法人としての個人参加のみ (定員50名)
●参加費: 3,000円

会場のご案内

財団法人社会経済生産性本部 渋谷本部・生産性ビル (1F受付をお訪ね下さい)
※研究会にはメンバー登録の上、アンケートにご回答いただく必要がございます。登録、ご参加要件を満たされた方は、貴社名・お名前・「女性と組織の活性化研究会」にご参加の旨をお申し出下さい。